基本的に住宅ローンの審査では、事前審査で個人信用情報が必ずチェックされます。
金融機関側からすると何千万円といったお金を融資するのですから、本当にその人に大金を貸しても、継続して返済していく能力があるのか？ということを徹底的に調べる必要があるからです。
これまでにクレジットカードを延滞したことがないかや、その他にローンを組んでいないかなどの借入状況も確認されます。
安定した収入があっても、その他に車のローンを組んでいたり、カードローンの分割払いなど、それらを合計すると月々のローンの負担額も高額になってしまい、返済ができなくなってしまうリスクも伴うため、必ず現在の借入状況は確認されます。
住宅ローンの審査では個人信用情報をチェックされるということをご存知の方も多いと思いますが、実は住民税や固定資産税などの税金を滞納していたり、未納の場合も審査に影響を与えてしまうのです。
サラリーマンの場合は、源泉徴収により自動的に所得税が徴収される仕組みになっているため、『うっかり払い忘れてしまった、、。』なんてことはまずないと思います。
しかし、自営業者の場合は、自ら確定申告に行き、所得税を納めなければならないため、『所得税を払い忘れてしまった、、。』『住民税を滞納している、、。』といったケースは決して、珍しいものではありません。
住宅ローンを申込む際には、「納税証明書」を提出する必要があり、税金を滞納していたり、未納している場合、この納税証明書を確認することで、税金の滞納や未納を確認することができます。
↑これです。
未納金額がある場合、これを提出する時点でバレてしまいますので、注意して下さい。フラット３５の審査でも自営業の方や確定申告をしている方は必ず提出を求められます。
確かに、金融機関側からすると、税金を滞納していたり未納の人の場合、印象が悪いですし、仮に融資を認めた人が税金を滞納する常習犯だったとします。
その場合、税務署は給料や物件を差し押さえます。税金の差し押さえは、他の債権者よりも優先されるようになっています。
万が一、債務者がローンの支払いが困難な状況に陥ってしまい、金融機関側は抵当権を実行したとしても、まずは税金の支払いが最優先事項となり、金融機関側からすると、たとえ物件を売却しても資金源を回収することができないため、税金の滞納や未納は審査を受けるうえで、不利になってしまうのです。
フラット３５の審査ではどうなのか？
審査が厳しい銀行住宅ローンでは、健康保険料や年金保険料など、税金の滞納や未納がバレてしまうと、事前審査で落とされてしまうこともあるようですが、公的機関のフラット35の審査では、これまでの税金の滞納歴などは影響するのでしょうか？
また、完済していればこれまでの滞納はそれほど重視されないのでしょうか？
実際にフラット35で申込みをし、過去に自動車税を滞納したことがある方の情報ですと、「滞納したことはありますが、フラット35Sの審査には通りました。」との体験談がありました。
ちなみに、滞納のみで税金の未納は一切なしという情報もありました。
もちろん、税金の滞納や未納の有無は住宅ローンの審査を受ける際に、判断材料の一つとされますが、収入や借入希望額、個人信用情報なども材料の一つとして総合的に判断されます。
フラット35の審査は通りやすいというイメージも強くありますが、やはり税金の滞納や未納は審査にも影響を与えやすいです。
なかなか住宅ローンの審査が通らない場合には、税金の滞納や未納が原因の一つとして考えられますので、住宅ローンを申込む前に、これまでに税金の滞納や未納がなかったかを確認しておく必要があります。
もし、滞納が分かった場合には、税金を納めてから住宅ローンの申込みを行うようにして下さい。
まとめ
フラット３５の審査においても税金滞納は不利になる事多いです。しかし、審査の時に見られるのは滞納よりも未納の部分です！
税金滞納と一言にしてもいろいろな税金がある事を覚えておいてください。
・住民税
・所得税や消費税（自営業の場合）
・自動車税
・固定資産税
などです。これらは個人信用情報などの機関では管理されていない為、銀行や住宅金融支援機構もみずから調べる事はできないのです。
けれども、各種必要提出書類でバレる可能性はあります。会社員の方は、給料から天引きの為、ほぼ問題ないでしょう。自営業の方は納税証明書（その１、その２）の提出が必須ですので、所得税の滞納・未納がある場合は必ずバレます。
審査の前に納付しておけば問題ないので、必ず納付しておいて下さい。
また、自動車税など延滞が過去にあった場合は心配無いです。この税金はほぼ審査に影響しません。住民税や所得税などの税金滞納や未納が重視されますので、心あたりのある方は今の間に確認する事をおススメします。
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