このページでは一般的に住宅ローンの審査を受ける際に厳しく審査される会社の役員や取締役は実際の審査ではどうなのか?

 

また、フラット35の審査でも同様に不利になってしまうのかについてまとめてみました。

 

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「会社役員をしており、住宅の購入にあたり数社で住宅ローンの話を進めています。
しかし、本審査に通そうとしていたら、決算書にて会社の借金の返済状況がひかかってしまったようで、融資が難しいと断られてしまいました、、。」

 

「マンションの購入にあたり、ローンの審査をしてもらいましたが、会社役員ということで住宅ローンを組むための審査は、通常よりも厳しいと聞きました、、。」

 

上記のように、会社員などと比較すると、自営業者や会社役員が住宅ローンを組む場合の審査は厳しいと言われています。

 

なぜなら、住宅ローンって数年で終わるものではなく、20年、30年以上と長期間でローンを組み、返済していくことが前提となっているため、継続して安定した収入が得られる見込みのある人ではないと、ローンの返済が滞ってしまうことも想定できますよね。

 

そのため、安定した会社にお勤めの人や公務員の場合、長期的に収入が途切れることはないため、住宅ローンの審査を受けるうえで有利な状況にあります。

 

一方、代表取締役や会社役員の場合だと、会社の事業の状況によって収入が左右されやすく、経営状況が悪いと役員報酬もカットされてしまうリスクも伴い、安定した収入を長期間、継続することは難しいと判断されてしまい、審査を受けるうえで、どうしても不利になってしまうのです。

 

一般的な住宅ローンの審査では収入を確認されますが、会社役員の方の場合だと、収入のほか、会社の決算書の提出も求められ、これも審査の対象とされます。

 

基本的に、民間の金融機関の場合は決算書の三期分の提出を求められ、なおかつ三期連続で黒字でなければ融資は難しく、一期ぶんでも赤字の場合は、審査に与える影響も大きいようです。

 

住宅ローンの審査に通らない原因は非公開となっているため、「会社役員だから住宅ローンに通らない、、。」かは分かりませんが、おそらく会社役員で会社の業績が住宅ローンの審査に影響を与えていることが想定される場合には、住宅金融支援機構のフラット35という選択肢もあります。

 

 

フラット35の場合はどうなの?

 

基本的にフラット35では借入本人の収入が、返済負担率の基準を満たしているのか、継続的に安定した収入が見込めるのかといったことを重視するため、会社役員だからといって審査が不利になることはありません。

 

フラット35では原則、決算書の提出が必要ない為、赤字決算であった場合もフラット35の審査に通る可能性は十分にありえるのです。

 

住宅金融支援機構の本審査の段階での追加書類で、決算書の提出が必要となる場合があるそうですがほぼ無いと思っておいて大丈夫でしょう。

 

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