銀行の住宅ローンと審査基準が違う「フラット35」。銀行系独自の住宅ローンですと必ず決算書の提出が必要になり、赤字の決算書ですと審査に影響してきます。

 

 

では、「フラット35」の場合は決算書の提出は必要なのか?不要なのか?また、赤字の決算書でも大丈夫なのかについて説明していきたいと思います。

 

 

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決算書の提出は必要?不要?赤字の決算書だけど大丈夫?

 

上記でも説明した通り、銀行系の住宅ローンですと、だいたい3期分の決算書の提出を求められます。これで赤字ですとほぼ審査は厳しくなってくるのですが、フラット35の事前審査(仮審査)や本審査では、原則この決算書の提出は無いのです。

 

 

はい。決算書の提出は不要ということです。

 

 

しかし、場合によっては追加書類で、決算書の提出が必要になるとの事です。(私の知る限りではまず無いです)。フラット35の窓口銀行の事前審査が完了すると、いろいろと提出書類を求められるのですが、そこには決算書の提出はまず無いと思って大丈夫です。

 

 

どういう場合に提出を求められるの?

 

基本的はフラット35の審査では、法人の経営者であろうとも個人の所得や物件の価値に比重をおいてみますので、まずほぼ提出を要求される事は無いと思ってよいでしょう。

 

提出を求められる場合で事例としては、購入物件の価格と収入のバランスがギリギリなどが挙げられます。しかし、本当にほぼ無いと思っておいてよいでしょう。

 

 

ですので、赤字であろうが、黒字であろうが、提出を求められなけらば関係ないので、あまり深刻な考える必要はないでしょう。ですが、万が一に備えて黒字申告に越した事はないでしょう。

 

 

地銀等でフラット35の申請を避けた方が良い理由

 

上記で説明した通り、フラット35の審査では原則決算書の提出は必要ないです。

 

しかし、注意が必要な場合があります。それはいつもの取引銀行や地方銀行などの経由でフラット35を申し込みする場合です。地方銀行などは必ず自社の住宅ローンがあります。その様な地方銀行はまずフラット35をすすめずに、自社の変動金利の住宅ローンを進めてきます。

 

その際に、決算書3期分の提出を求められしまうのです。最初からフラット35だけの審査でよいと言っても地方銀行などはほぼ聞いてくれないです。

 

なぜか??

 

フラット35を自社の住宅ローンではない為、利益が少ないからです。これだけです。まず銀行員からもフラット35は勧めてこないと思っておいて下さい。

 

厄介なのが、3期分の決算書を提出して、赤字がなどがあったりすると、自社の住宅ローンの基準に通らないとなると、フラット35を紹介するどころか、フラット35を通したとしても事前審査で平気で落としたりするのです。。

 

地方銀行の闇を見る事になります。悲しいことに、あなたのマイホームの夢の事など銀行員は考えいないのです。考えているのは、自社の利益としっかり返済してもらえるかだけです。(もちろん担当者の当たりはずれはあります)

 

 

では、どうすれば良いか?

 

もともと、お願いする銀行と付き合いがある方は別ですが、赤字決算で決算書を提出したくない方がこのページをみてくれていると思います。

 

 

対処方法は簡単で、フラット35しか扱っていない銀行やネット銀行、モーゲージバンクに最初から申し込みをするのです。

 

 

自社の住宅ローンがないのであれば、フラット35を紹介する事に必死になるうえに、そもそも決算書の必要が無い為、スムーズ事前審査→本審査という流れになるでしょう。

 

 

まとめ

 

フラット35の審査で決算書はみない(原則)。まれに提出をもとめられる場合があるがほぼ問題なし

 

地方銀行経由等でフラット35の申請をしない。

 

おすすめはネット銀行や、モーゲージバンク

 

 

※ちなみこの話の決算書というのは、法人経営で申告されている決算書の事を指します。個人事業主の青色申告等の確定申告の話ではないです。そもそも個人事業主で赤字申告という事は、所得が上がっていないという事ですのでその場合でのフラット35ですら審査に通す事は難しくなるでしょう。

 

 

この記事は、私が体験してきた事をありのままに記載しました。参考にしてくださいね。

 

 

赤字でも大丈夫です!!マイホーム購入に向かって頑張りましょう〜

 

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