住まいの購入は何千万円という大きな買い物で、多くの方が20年間、30年間以上の住宅ローンを組み、ローンを返済していきます。しかし、何十年もローンが続くため、その返済期間中には何が起こるかは誰にも予測することができませんが、万が一の時のために備えておく必要があります。

 

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万が一のことを想定すると、契約者がローンの返済中に亡くなってしまったり、高度障害を負ってしまうかもしれません。契約者がローンの返済中に亡くなってしまっても、残された家族はローンを返済していかなければなりませんが、家計が苦しく返済が困難になることも考えられます。

 

ローンの返済が滞ってしまうと、融資をしている金融機関側は大損ですから、万が一の時に備えるためにも、一般的に住宅ローンを利用する場合には、団体信用生命保険(団信)への加入が義務化されています。

 

団信に加入することで、万が一、ローンの返済中に契約者が死亡した場合や、高度障害を負った場合でも、ローンの残債が保険金で完済されるため、残された家族にローンの負債が残ることはありません。

 

この団信に加入するためには、当然、健康状態に関しても審査されます。

 

契約者が命に関わるような病気を患っている場合だと、万が一のことが起こるリスクも高くなりますので、健康状態に関しては詳しく調べられます。民間の金融機関の場合だと、団信への加入が条件の一つとなっているため、団信の審査をクリアできない場合には、本審査に進むことができず、住宅ローンを利用することはできません。

 

ではフラット35の場合は?

 

一方、住宅金融支援機構のフラット35の場合は団信への加入が義務付けられておらず、任意となっているため、健康状態に不安がある場合でも申し込むことができます。

 

「定期的な検診で子宮筋腫が見つかり、現在治療はしておらず経過観察ですが、団信に通るでしょうか。」

 

「現在は完治していますが、過去に胃がんで手術を受けました。」

 

など、健康状態はそれぞれですが、団信に加入する際には、病気や障害の有無、病歴などを偽ることなく告知する義務があります。

 

もし、健康状態を偽って団信に加入できても、その後の調査でバレてしまうことになり、告知義務違反となれば保険金が支払われなくなりますので、注意して下さい。

 

正直に告知することで、団信への加入が認められない場合もあります。

 

実際に団信の告知欄に、数年前から不眠障害と不安障害を患っており、現在投薬中であることを伝えた結果、否決されてしまったようです。

 

特に精神疾患系の病気は自殺のリスクを伴いやすいため、厳しくチェックされるとの情報もありますが、フラット35では健康診断の結果で団信に加入できない場合でも、義務付けされているものではないため、住宅ローンが組めないというわけではありません。

 

健康上の理由で団信へ加入できない場合でも、フラット35を利用することができます。

 

しかし、団信へ加入していないということは、契約者に万が一のことがあった時に、残された家族がローンの残債を返済していくことになりますので、そのあたりもしっかりと検討しておかなければなりません。

 

ちなみにですが、これまでのフラット35がリニューアルされ、平成29年10月から団信付きの住宅ローンとなり、団信の保険料が月々のローンの返済額に含まれるようになったため、これまでのように年払いでの支払いが不要となりました。
※対象は、平成29年10月1日以降に申込みをされた方となっています。

 

また、フラット35で、5000万以上の借入をご希望の方で団信に加入したい場合は、健康診断書結果証明書という書類の提出が必ず必要となってきます。

 

 

まとめ

 

フラット35では、民間銀行の住宅ローンと違い、団信への加入義務はない為、健康診断の結果に不安がある方でも申し込みができます。フラットの場合ですと団信なしにすると金利が安くなります。どこから申し込みしても一緒で団信の金額が金利にのっているのです。

 

しかし、健康に不安があるからと言って団信に入らないのはリスクも生じてきます。万が一、何かあった場合もローンは払い続けなければいけないからです。

 

本当に団信に申し込みをすると、民間銀行の住宅ローンに通らない方は、フラット35の団信なしで申し込みをしてみると良いでしょう。それ以外の方は、団信に加入する事を強くおススメします。

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