現在、パートやアルバイトの方が住宅ローンを組んで新築やマンションの購入を検討されている場合、そもそもパートやアルバイトという雇用形態でも住宅ローンを申請し、審査に通るのかといった悩みに直面すると思います。

 

 

結論から言うと、パートやアルバイトの方が住宅ローンを利用したいと思っても、雇用形態でひかかってしまいローンの申請すらできない金融機関がほとんどです。

 

 

仮に、パートで正社員並みの収入を得ていたとしても、正社員であることを申込み条件の一つとしてあげている金融機関が多く、パートやアルバイトの場合、申込み条件に該当しないため、申込むことができないのです。

 

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一般的に正社員とパート社員を比較すると、正社員の場合は毎月の給料が安定しているため返済能力が高いとみなされますし、簡単に解雇されることはまずあり得ませんよね。

 

 

一方、パート社員の場合は、毎月の給料が安定しているわけではありませんし、正社員と比較すると給料が安いため返済能力が低いとみなされてしまいますし、簡単に解雇されてしまうこともあります。

 

 

また、仕事が長続きしない人の場合だと、パートやアルバイトはすぐに辞めることができるため、金融機関の立場から考えると、給料が安定せずに簡単に辞めることができる仕事に就かれている方にお金を貸すことはリスクしかなく、これらの理由からパートやアルバイトの方を申込みの対象外としているようです。

 

 

では、パートやアルバイトの方は住宅ローンを利用できないのかといったら、そうではなく、住宅金融支援機構のフラット35という住宅ローンであれば、申込むことが可能となります。

 

 

民間の金融機関では、自営業者や派遣社員は審査の面で不利になってしまうことがありますが、フラット35では、雇用形態が正社員でなければならないという条件は定められておらず、パートやアルバイトの方でも申込みができます。

 

 

しかし、パートやアルバイトの方の場合、本当に高額なお金を貸してもそれを返すだけの返済能力というものを厳しくチェックされると思いますので、パートをはじめて数か月程度といった方が審査を通過することはまず考えにくいです。

 

 

そのため、パートやアルバイトの方の場合は、最低でも1年以上の勤続雇用実績が必須条件で、源泉徴収票などの収入が証明できる書類を数年ぶん用意しておく必要があります。

 

上記のように、比較的審査が緩いと言われているフラット35であっても、パートやアルバイトの方が審査を通過し、住宅ローンを利用できる可能性は低めです。

 

 

実際、収入の面では不利になってしまいますが、少しでも審査を有利にするための方法を紹介しておきます。

 

 

まず、家やマンションの購入を急がないのであれば、購入を先送りし、その間に頭金を少しでも多く用意することです。

 

 

頭金を用意することで、借り入れ金額を抑え、返済負担率を下げることができ、返済負担率が低いほど無理のない返済だとみなされますので、審査には有利で、通りやすくなります。

 

また、フラット35では年収制限を設けていませんが、どんな雇用形態であろうが、申し込む際は年収200万以上はある方が望ましいといえます。

 

旦那さまが正社員、奥さまがパートの場合は収入合算で審査に出すと比較的、審査は有利になることも覚えておくよいでしょう。

 

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