親の老後のことが心配、共働きのため家事や育児のサポートをお願いしたいなど、様々な理由から、親世帯と子世帯が一つ屋根の下で暮らす二世帯住宅への人気が高まっているようです。

 

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一口に二世帯住宅といってもいくつかスタイルがあります。

 

 

@完全分離型の二世帯住宅

一つの建物を上下、左右に分け、玄関から内部の空間を完全に区切って、それぞれの世帯ごとに住み分けるスタイルです。
玄関や水回り関係も共有しないため、二世帯住宅の中でも特に建築コストが高くなります。

 

 

A部分分離型の二世帯住宅

玄関やダイニング、お風呂など一部分を共有し、その他の部分は別々に設けるスタイルです。
玄関のみを共有し、その他の部分はそれぞれの世帯ごとに設けるというケースも多いようです。

 

 

B同居型の二世帯住宅

寝室などの個室以外の空間を親世帯、子世帯が共有するスタイルです。
建築コストは最小限に抑えることができますが、その反面プライバシーを確保しづらく、ストレスに感じてしまう方も少なくないようです。

 

 

二世帯住宅を検討しており、なおかつ住宅ローンをお考えの場合、どのようにローンを組むのかや、どのような方法で借りるのかを悩まれると思います。

 

 

自分一人だけでローンを組むことを考えていても、融資額の制限を受けてしまい、融資額を増やすために、親子の収入を合算することを検討される方も多いと思いますが、一般的に二世帯住宅で、親子で住宅ローンを組む場合には、親子リレー返済か親子ペアローンとなります。

 

 

親子リレー返済は、その名の通り、当初は親が返済していく方法で、その後、子がローンの返済を引き継いでいくスタイルです。

 

 

一方、親子ペアローンでは、親と子がそれぞれ住宅ローンを借り、それぞれが返済していくスタイルです。

 

 

そして、二世帯住宅の場合は親子でローンを組むというケースがほとんどのようですが、登記方法には、共有登記か区分登記がありますが、金融機関によっては、「区分登記であれば、親子別々の申込みが可能となります。」などの条件を設けているところがあります。

 

 

共有登記は住宅を1つの建物として、親子共有の名義での登記、区分登記は親と子の世帯を別々の住まいとして、それぞれの名義での登記となります。

 

 

フラット35では、二世帯住宅であっても申込みが可能となっていますが、そもそもフラット35にはペアローンという扱いがないとされています。

 

 

しかし、フラット35の公式サイトをチェックしてみると、以下のような条件を満たす場合、二口(親子別々の申込み)が可能だとされています。

 

条件1:親世帯と子世帯の住居部分を別々に登記すること。

 

条件2:親世帯と子世帯の居住部分を界壁で区画すること。

 

つまり、上記の条件を満たす場合には、二口(親子別々)での申込みが可能となります。

 

また、フラット35は親子リレー返済にも対応されています。

 

親子リレー返済の後継者の要件としては、申込み者の子や孫であること、またはその配偶者で定期的な収入があること、申込み時の年齢が70歳未満であること、連帯債務者になる方といった要件が設けられています。

 

 

ちなみに、住宅ローンで収入を合算する方法としては、ペアローンをはじめ、連帯債務や連帯保証といった方法がありますが、フラット35では連帯債務を設定することで、収入を合算することが可能となります。

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