住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合、ローンの返済は退職するまでが理想的ですよね。

 

しかし、退職し年金生活を送っている時に二世帯住宅の話が出てきたり、自宅のリフォームを検討されるというケースも決して、珍しいものではありません。

 

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そんな時、ネックになってくることは年金収入のみでも安定した収入とみなされて、住宅ローンが利用できるのか?ということではないでしょうか。

 

すでに定年退職し、年金生活を送られている方が住宅ローンを利用する際には、やはり現役でバリバリと働かれている方々と比較すると、不利な面もあり、年金収入のみでは利用することができない住宅ローンも存在します。

 

しかし、年金を受給しているからといって全ての住宅ローンが利用できないという制限はなく、中には年金受給者専用の住宅ローンを扱っている金融機関も存在します。

 

ずっと固定金利で安心だと定評のあるフラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携する住宅ローンですが、フラット35では公的年金なども収入としてみなされるため、年金受給者でも申込みが可能となっています。

 

ただし、公的年金による収入のみの場合は、年金の種類及び、受給額の内容を確認するために「住民税納税証明書」を提出する必要があります。

 

フラット35なら、年金のみの収入であっても審査に通れば住宅ローンを組むことができますし、ずっと金利が固定されているということもあり、金利に左右されないため返済計画が立てやすいというメリットが得られます。

 

しかし、その反面、年齢が高いこと、年収が年金のみとなれば、希望する金額での借り入れが困難になるということはある程度予想できます。

 

特にフラット35では収入に対しての返済負担率が審査され、年収400万円を基準とし、400万円以下なら返済負担率が30%以下であること、400万円以上なら返済負担率が35%以下であることを条件とされています。

 

年収

400万未満 400万以上

基準

30%以下

35%以下

 

年金による収入のみの場合は、収入に限度がありますし高額な借り入れはまず期待できないということを理解しておく必要があります。また、年金生活の方が住宅ローンを組まれる際には、住宅ローンを組める年数にも注意しなければなりません。

 

フラット35では、最長で35年間のローンを組むことができますが、定年を迎え、年金生活を送られているとなると、60歳を超えていますよね。

 

もちろん、フラット35の場合、申込み時の年齢が満70歳未満の方であれば、申込むことができるのですが、一般的に住宅ローンを組む場合、80歳になった時点で、すでに完済していることが条件の一つとされていますので、80歳になる前に完済しておく必要があります。

 

仮に、現在65歳とし住宅ローンを組む場合、最長でも返済期間が15年となり住宅ローンの審査に通っても、ローンを組める年数が必然的に短くなってしまいます。

 

上記のように、やはり定年を迎え、年金収入しかない場合に住宅ローンを利用するということは、それなりのリスクも伴いますし、より条件の良い融資が難しくなりますが、フラット35では公的年金なども収入とみなされますので、フラット35という選択も方法の一つです。

 

 

まとめ

 

フラット35は民間銀行の住宅ローンよりも、年金収入だけの条件でも審査は通りやすいでしょう。

 

しかし、80歳までに完済していないといけない為、最長でも15年のローンしか組む事ができません。その分借入できる金額も少なくなるという事です。

 

仮に年間200万の年金収入であれば、15年(金利、1.5%の場合)で最大805万しか借入できない計算となります。

 

ですので、もう少し借入を望む場合であれば、子供さんがいる場合は親子での収入合算も視野にマイホームを検討してみると良いでしょう。

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