個人で事業を展開されている個人事業主の方が、住宅ローンを利用し住宅を購入する場合、『なかなか住宅ローンの審査に通らない、、、。』という悩みに直面する方は少なくないようです。

 

融資を受ける場合、必ず返済能力というものが審査の段階で厳しくチェックされますが、例えば、個人事業主の方に大金を貸して、その後に事業の実績が悪くなってしまうと、毎月のローンの返済が滞ってしまうこともあり、金融機関側にとってはかなりリスクを伴います。

 

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一方、正社員の場合だと、簡単に解雇されることなどは余程のことをしない限りありませんし、収入が安定しており、なおかつ継続的な収入が見込めることから、住宅ローンを組みやすいと言われています。

 

しかし、個人事業主だからといって住宅ローンの審査に通らないというわけではなく、継続的に安定した収入が得られることを証明すればいいのですが、多くの金融機関では、年収が300万円以上、勤続年数が2〜3年以上、アルバイトやパート不可など雇用形態に関しても、条件を設けているところもあり、条件を満たさなければ申込みすらできません。

 

こんなことばかり書くと、個人事業主の方は住宅ローンを利用できないのでは?とネガティブになってしまうかもしれませんが、個人事業主の方に特にお勧めな住宅ローンとしてフラット35があります。

 

フラット35では、最低年収や雇用形態が問われなかったり、開業してから数年間の実績なども問われないため、他の金融機関と比較してみても利用しやすく、個人事業主であっても審査に通りやすいと言われています。比較的審査が緩いという理由だけではなく、フラット35が個人事業主にお勧めな理由は他にもあり、全期間金利が変わることはないため、返済計画を立てやすいというメリットもあるのです。

 

個人事業主の方は事業の実績によっては収入が不安定になってしまうこともあり、何十年も住宅ローンを組むことに対して不安だと思います。

 

もし仮に変動型の住宅ローンを選んでしまったら、金利が高くなってしまった時の返済が困難になるなどのリスクを伴いますが、フラット35はずっと固定金利なため、返済計画が立てやすく安心感があります。

 

上記のように、特に個人事業主の方にはフラット35がお勧めですが、個人事業主の方の中には節税対策として所得をあえて低くし、申告されている方も少なくないようです。

 

しかし、住宅ローンの審査では節税対策が裏目に出てしまい、所得が少ないと、借り入れを希望している金額が借りられなかったりしますので、住宅の購入を検討されている場合は注意して下さい。ちなみにですが、フラット35は各金融機関が窓口となっていますが、本審査が行われるのは住宅金融支援機構となりますので、窓口となる金融機関によって審査基準が大きく変わるというわけではありません。

 

ただし、個人事業主の方の場合、頭金として物件価格の1〜2割程度を備えておいた方が審査される時に有利ですし、返済負担額を減らすことができたり、利用できる住宅ローンの選択肢も広がるため、最低でも1割程度の頭金を備えておく必要があります。

 

 

フラット35で個人事業主の条件や年収はどのぐらい必要?

 

個人事業主の方は青色申告等で確定申告をしている方も多いと思います。節税目的で経費を多く計上している方は所得金額が少なく申告されていると思います。

 

この様な場合はフラット35でも審査は不利になる事は間違いありません。確定申告書の所得金額の部分が年収の扱いとなります。

 

この部分が100万〜200万であればすこし少ないので、審査は微妙な結果となってしまうかもしれません。しかし、心配はいりません。フラット35は民間銀行の住宅ローンの場合と違い年収制限を設けていないのです。年収が150万だからダメとかそういう事は一切ないのです。

 

申し込む場合の個人事業主の条件としては、赤字申告をしていない事や各種税金の滞納がない事ぐらいです。あとは年齢が70歳以下であれば申し込みは可能です。

 

 

フラット35の個人事業主の必要書類

 

個人事業主の方の必要書類はどのようなものがあるのでしょうか?

 

個人事業主の方に限った書類といえば、確定申告書2期分、納税証明書(その1、その2)の2期分(税務署で取得できます)ぐらいです。

 

しかしこれはネット銀行やモーゲージバンクの場合で、地方銀行であれば確定申告書3期分の所もありますし、フラットで住宅ローンを組みたいのであれば地方銀行などはやめておいた方が良いでしょう。その理由は面談の時にも業務内容などいろいろ聞かれたり、さらに提出書類が増える場合があるからです。

 

フラット35で銀行が嫌がるのは利益が理由?銀行以外がおススメのページでも紹介しましたが、地方銀行などはフラット35を勧めたくないのです。面倒な上に利益が少ない為にフラットを紹介しない銀行も数多くあります。

 

そんなやる気のない銀行や信用金庫で申し込みするのは時間の無駄なので、はじめからネット銀行やモーゲージバンクから申し込みをするのが一番です。

 

個人事業主でフラット35にしたい場合迷わずそうしてくださいね。

 

 

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