もともと住宅ローンが組みにくいと言われている派遣社員や契約社員。

 

 

では派遣社員(契約社員)の方は、一切住宅ローンを組むことができないのでしょうか?

 

 

このページではそんな心配をしている派遣社員(契約社員)の方にむけて、事例を挙げて説明していきたいと思います。

 

 

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結論。フラット35であれば派遣社員や契約社員でも大丈夫

 

銀行独自の住宅ローンであれば正直なところ派遣社員や契約社員というだけで審査にすら通してもらえない銀行も少なくありません。

 

 

なのに、フラット35であれば比較的、銀行系の住宅ローンよりも組みやすいの事実です。

 

 

銀行がダメだったから、アルヒのフラット35で家を建てた友人もいます。

 

 

なぜ銀行独自の住宅ローンは厳しい?

 

銀行独自の住宅ローンの場合、借入をする人の属性重視で審査を進めていくからです。銀行が好みそうな事例を挙げますと、「公務員、上場企業の社員、地元優良企業の社員等」、これをきくだけで派遣社員や契約社員が不利なのが分かってしまいますよね。。

 

悲しい事ですが、銀行はアナタのマイホーム購入の夢よりも、いかに返してもらえるかだけしか考えていませんのでそこを最初から頭に入れておくと、地方銀行の審査で落ちたからといちいち凹む必要なんてないのです。

 

ただし、派遣社員や契約社員が一切、銀行の住宅ローンに通らないのかというとそうではないです。

 

本当に親身になってくれる地方銀行では、奥様と収入合算や親戚の方に保証人を付ける条件等で貸してくれる場合もあります。

 

それすら提案してこない銀行もたくさんあります。そもそも、そんな銀行からはこっちが必死になってお願いしてまで借りなくて良いと思います。

 

銀行はどうしても、「非正規労働者」には審査が厳しくなってしまうので、これから説明していく「フラット35」の可能性がある方に期待し、マイホームの計画を立てていった方がよいでしょう。

 

 

フラット35が派遣社員や契約社員にもおススメな理由

 

銀行の住宅ローンは上記で説明した通り、借りる人の属性(職業や雇用形態)だけです。それをクリアしたら年収→返済比率→自己資金の有無の順番でみていくだけです。

 

ですので、派遣社員や契約社員の場合、最初の属性の部分でアウトにされてしまいます。

 

 

ですが、フラット35は何を重視して審査するか?

 

@フラット35は雇用形態による条件がない

 

A年収よりも返済比率をみる

 

B申し込み時の年齢が70歳以下であること

 

C日本国籍であること

 

 

これでほぼ決まります。

 

@
まず、順番にみていきますと、雇用形態の条件が無いという事は、正社員以外でも大丈夫という事です。もちろん正社員に越した事はないですが、派遣社員や契約社員、また収入が比較的不安定とされている自営業、会社の経営者の方も申し込みする事ができるのです。

 

 

A
次に返済比率とは何か?年収に対しての住宅ローンを含む全てのローンの比率の事です。フラット35の場合は以下の様に返済比率の基準を設けているのです。

 

年収

400万未満 400万以上

基準

30%以下

35%以下

 

 

この基準以下に、毎月の返済額をもっていければ比較的審査を通りやすくなるでしょう。

 

 

仮に年収300万の方がフラット35の返済比率に合わせると、下記の様になります。

 

 

300万×0.3=90万(年間返済額)

 

90万÷12=75000円(1ヶ月あたりの限界返済額)

 

この、7万5000円の中に他に自動車ローンを組んでいれば、その額も入れる必要があります。仮に2万円の自動車ローンがある場合、住宅ローンは5万5千円以内の金額でしか組めないということになります。

 

ちなみにこの条件ですと、1796万円しか借りれないということになります。(金利は1.5%で計算)

 

これが、他の全てのローンが無い場合だと、2449万までMAX借りる事ができるのです。(金利は1.5%で計算)

 

しかし、この場合は返済比率がMAX(30%)での金額ですのでおススメはできません。毎月の返済額が70000円以内目安に審査に出すことをおススメします。もちろんこれは収入合算等の金額を含めていないので、夫婦の収入合算で審査に出すと、上記以上の金額も十分に貸してもらえるでしょう。

 

 

B
これはそのままです。申し込み時の年齢が70以下であれば申し込みができます。ただし完済時の年齢が80歳までと決まりがあり、35年ローンを組む場合は45歳までにはローンを組んでおきたいですね。もちろんもっと早いに越した事はないですが、遅くてもその分頭金を用意できれば返済額は少なくすみます。

 

 

C
日本国籍であれば、申し込みできます。

 

 

 

上記が主なフラット35の審査基準となります。このような事を重視していることから、派遣社員や契約社員の方でも銀行の住宅ローンよりも明らかに借りやすいといえるのです。そもそもがフラット35の組織事態が住宅金融支援機構というところでほぼ国が後押ししているのです。

 

ですので、銀行に断わられたからどーせフラット35もダメでしょと悲観せずに、トライするのみです。

 

 

最後に派遣社員や契約社員の方がフラット35の住宅ローンに通すコツをまとめておきます

 

 

まとめ

 

契約社員や派遣社員といった職業であれば、そもそも最初から民間金融機関の住宅ローンの申し込みができないといった土台にすら上げてもらえない場合があります。

 

契約社員や派遣社員が、フラット35の審査に通りやすくなるためにはどうすればよいかのポイントについてまとめていきます。

 

 

勤続年数に注意

フラット35の審査だから、勤続年数も多めにみてもらえるかというとそうではないのです。提出書類の中には過去2年分の源泉徴収票や健康保険証のコピーが必須になってきます。2年間の年収の計算と、保険証ではいつから社会保険に加入しているかで、その会社にいつから務めているのかが分かってしまうのです。

 

ですので、少なくとも3年以上は現在の会社に勤続していると審査は厳しくなってしまいます。

 

 

収入合算する

収入合算しないとするでは、する方が圧倒的に審査には有利に働きます。同居や二世帯住宅を考えいる方は、親との収入合算で。同居などをしない場合は、夫婦同氏の収入合算をしましょう。

 

その際、親が正社員で自分が派遣社員など、片方でも正規雇用者がいると言うまでもなく審査は有利になります。ですが、収入合算するどちらも非正規雇用でも問題は無いです。一人分の年収で審査に出すよりは、合算で審査に出す方が確実ですのでだれか収入合算をしてもらう親族を探してみましょう。

 

これも年収を上げて、返済比率の%も上がりますので重要なポイントなのです。

 

 

派遣先なども実は重要!

これは、あまり他サイトでは言われていないのですが、派遣社員や契約社員が務めている派遣先の会社がどんな会社かによっても影響がある場合があります。今では数多くの大企業が派遣社員を入れています。その中には上場企業や地元優良企業など良い会社もたくさんあります。派遣社員といえども、同じ会社のパートナーとみている企業がひと昔前より多いのでは無いでしょうか?

 

派遣先の業績が良い所は、審査でも有利といえます。

 

 

頭金は多い方が良い

これは、フラット35に限らずですが、頭金がある事で審査でプラスにみられる事は実際にあります。

 

またフラット35では、頭金が全体金額の1割あると金利が安くなります。この辺も頭金があった方が良いポイントとなってきます。

 

 

 

いかがでしょうか?

 

 

派遣社員や契約社員の方は心配しないで良いです。フラット35は民間金融機関の住宅ローンとそもそもの審査が違うのです。

 

 

かんたんに言いますと、返済比率と建物重視で審査は進められいきます。返済比率がクリアしていれば、次は建物のいくつか基準を満たせばほぼ大丈夫でしょう。

 

 

一度、フラット35の事前審査(仮審査)に出したけど、ダメだった場合は派遣社員が原因ではないと思います。

 

その場合
●返済比率をチェックする

 

●過去に他ローンやクレジットカードの遅延がなかったのか

 

●使わないキャッシング付きのクレジットカードやカードローンのカードを持ちすぎていないか

 

 

だいたいがこの辺りでひかかっている方が多いです。これらをチェックした上で事前審査や再審査に進んでみるとよいでしょう。

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