現在、日本に住まれている外国の方が家を建てる場合で、住宅ローンの利用も検討している場合、「外国人でも住宅ローンを組むことができるのだろうか?」といった疑問が出てくると思います。

 

 

もし仮に外国の方は、住宅ローンを組むことができないと定められているのであれば、自己資金を用意するしかありませんが、2000万円、3000万円と高額な金額が必要になってきますので、多くの方が住宅ローンを組み、家を購入することになると思います。

 

 

結論から言いますと、外国の方であっても住宅ローンを組むことができますが、いくつか条件が定められているところが多いです。

 

 

その一つとして、「永住権」があげられます。

 

 

そもそも永住権とは、その名の通り外国人が在留期間を制限されることなく、滞在国に住むことができる権利のことを言います。

 

 

[スポンサーリンク]

 

日本の金融機関の多くが、この永住権というものを外国人が住宅ローンを組むための条件としてあげており、外国の方が日本で住宅やマンションを購入しようと思っていても、この永住権がなければ住宅ローンを組むことができないのです。

 

 

ずっと固定金利で安心だと話題の住宅ローン「フラット35」でも、外国の方が利用される場合は、この永住権を持っていることが借り入れの前提条件となっています。

 

 

では、なぜ多くの金融機関では、外国人を融資の対象とする場合、この永住権の有無を重視するのでしょうか。

 

 

例えば、永住権を持っていない方の場合で、現在は日本で生活を送っているものの、日本へ滞在する期間が定まっていない場合だと、その何年か後に母国へ帰ってしまう可能性も十分にありえますよね。

 

 

基本的に住宅ローンは長期での返済が前提とされており、まだ住宅ローンの返済が10年、20年以上も残っているのに、急に帰国されてしまっては、その後のローンの返済が滞ってしまうというリスクが発生します。

 

 

上記の理由から、多くの金融機関は永住権を持っていない外国人への融資を嫌います。

 

 

しかし、一部の金融機関では永住権を取得していない外国人が利用できる住宅ローンも用意されています。

 

 

金融機関によって条件は異なっており、日本国籍を持っている配偶者や永住許可のある外国籍の配偶者が連帯保証人になることを条件とされているところもありますし、日本に住んでおり、日本語での契約内容を理解できることを条件とされているところもありますので、事前に条件を確認しておく必要があります。

 

 

上記のように、永住権がなくともその金融機関の定める条件を満たす場合、ローンの申請が可能となりますが、選択できる住宅ローンは限られてしまいますし、金利が高く設定されているなど、悪い条件でしか住宅ローンを利用できないこともあります。

 

 

そのため、今後も日本に住むことを希望されるのであれば、永住権を取得したり、日本国籍に変更した方が住宅ローンの選択肢の幅も広まり、金利や手数料の面でも様々な住宅ローンと比較した上で検討することができます。

 

 

ちなみに、外国人だからといって、何か特別に審査基準というものが設けられているわけではないので、永住権をお持ちの場合だと、一般的な住宅ローンの審査が行われ、審査をクリアすると住宅ローンを利用することができます。

<スポンサードリンク>