フラット35 母子家庭

「母子家庭のパート勤めでは、やはり住宅ローンを組むことはできないのでしょうか？」など、離婚をきっかけに新しい住まいとして、家や中古マンションの購入を決断される方は少なくありません。

 

確かに、離婚してしばらくはアパート暮らしを行っていても、このまま家賃を払っていくならと、住まいの購入を前向きに検討されるかもしれませんが、家やマンションを購入する資金が必要になってきます。

 

一部を頭金とし残りの金額で住宅ローンを組む場合、母子家庭が審査に影響するのか？ということが不安になる方も多いと思いますが、母子家庭という理由で審査に通らないことはあるのでしょうか？

 

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そもそも母子家庭でも住宅ローンは組めるのか？

 

結論から言いますと、母子家庭だからという理由で住宅ローンが利用できないということはありませんが、母子家庭以外の理由で審査の結果、減額という条件が付いたり、残念ながら審査に落ちてしまうことはあります。

 

母子家庭でまだ子どもが小さい場合だと、正社員でフルタイムの勤務は難しく、パート勤めの方も多いと思いますが、一般的に民間の金融機関ではパートやアルバイトの方は住宅ローンを組めず、申込み条件に正社員であること、なおかつ勤続年数が2〜3年以上という条件が設けられています。

 

フラット３５の場合であればどうなの？

 

しかし、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携している住宅ローンのフラット35であれば、雇用形態を問われないため、パート勤めのシングルマザーの方が住宅ローンを申込むことができます。

 

さらに、勤続年数も●年以上でなければならないという条件も設けられていませんし、シングルマザーでも比較的住宅ローンを利用しやすいと言われています。

 

そして、母子家庭の場合だと、働き手がママさんの一人で、給料のほか、養育費や母子手当てなどで生計を立てておられると思いますが、正直、経済状況があまり良くないというご家庭も多いようです。

 

もし、住宅ローンの返済期間中に金利が変動すると、返済計画も狂ってきますが、フラット35であれば、最長で35年間のローンを組むことができ、金利が一切変動しないため、月々の返済額が変わることはなく、返済計画も立てやすいというメリットがあります。

 

ただし、フラット35では安定した収入があることが前提となっていますので、継続的に安定した収入が見込めないと判断された場合には審査に落ちてしまいますし、フラット35では返済負担率というものが重視されますので、年収に対してこの基準を満たす必要があります。

 

年収	４００万未満	４００万以上
基準	３０％以下	３５％以下

 

また、住宅ローンを組む際に夫婦の収入を合算して借りることで、借入額を増やすという方法もありますが、当然、母子家庭の場合だと、収入を合算することはできないため、収入によっては、減額という条件が付くことも珍しいケースではありません。

 

もし、離婚をきっかけに親との同居を検討されている場合には、親子でローンを組むという方法もあります。

 

フラット35では親子リレー返済という借り方でローンを組むことができます。

 

これは、子どもなど一定の条件を満たす人を後継者として、2世代で返済していく方法で、親子でローンを組むため借入額を増やすこともできます。

 

 

 

まとめ

 

フラット３５は母子家庭だからといって住宅ローンが組めないわけではないので安心してください。

 

ただし、パートだけの収入であまり年収が高くない場合は断られてしまう可能性も十分にあります。離婚して親などと同居している場合は親子リレーという形で収入合算ができますので、単体で申込をするよりも多くの借入が期待できますので、親と話合ってみると良いと思います。

 

シングルマザーでもフラット３５の住宅ローンを組めた方は多くいますので、諦めずにマイホーム計画を進めてくださいね。