新築を検討されている方は、同時に太陽光発電システムの導入も検討されるのではないかと思います。

 

 

お住まいの地域によっては日射量が期待できずに、太陽光を設置してもあまりメリットが得られないことから、最初から導入を検討しないというケースもあります。

 

 

私が住んでいる地域の場合だと、日射量が期待できることから、近隣の住宅地ではほとんどの方が新築時に太陽光発電システムを導入されており、太陽光を導入されていない方はごくわずかという状況で普及率は高めです。

 

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太陽光発電には、売電収入が得られるというメリットがある反面、導入するには初期費用がかかるというデメリットも存在し、予算の関係で導入を見送るという方も少なくないようです。

 

そこで、一部の民間の金融機関では、太陽光で発電した売電収入も年収としてみなされる制度が導入されていましたが、2015年4月からずっと固定金利で安心のフラット35でも、売電収入を年収に加算することができる制度というものが導入されました。

 

 

年収に売電収入を加算できるため、借り入れ額を増額することができ、太陽光発電システムの設置にあたり、初期費用の負担の軽減にも繋がります。

 

 

フラット35では、売電収入を年収に加算して、借り入れ額を増やすことができますが、どのように計算されているのかを調べてみました。

 

 

計算基準は以下のとおりです。

 

・自分で申請した売電収入見込み×住宅金融支援機構が定める率(0.8)

 

・住宅金融支援機構が定めている売電収入の上限額×住宅金融支援機構が定める率(0.8)

 

 

2つの方法がありますが、自分で申請した売電収入見込み額か、住宅金融支援機構が定めている売電収入の上限額のいずれかの低い金額で計算しなければなりません。

 

 

以前は、住宅金融支援機構が定める率を0.7に設定されていたようですが、現在は10kw未満、10kw以上ともに0.8とされています。

 

 

発電出力のkw数に応じて、上限金額が異なってきますので、上限額表を確認しておく必要がありますが、具体的にどれぐらいの金額を加算することができるのでしょうか。

 

具体例として、5kw以上6kw未満の場合でみてみると、収入見込みの上限金額が116,000円となっており、上限額の80%までを加算できると定められているため、116,000×0.8=92,800円という計算になり、年収に約9万円弱加算することができます。

 

 

10kw弱の太陽光発電システムの設置を検討されている方の場合は、上限金額が216,000円となっており、年収に約17万円加算できるという計算になります。

 

 

20kw弱の太陽光発電システムを設置されるのであれば、上限金額が413,000円となっており、年収に約33万円加算できるという計算になり、年収が400万円の方の場合だと、年収の400万円に売電収入額の約33万円を加算でき、年収433万円での借り入れが検討できるということになります。

 

太陽光発電システムを設置したいけれども、土地代や建物代にお金がかかり、予算が厳しいという場合だと、売電収入をあてにし、それを年収に加算することで借り入れ額を増やせるということは最大の魅力だと思います。

 

しかし、売電をあてにしたローンは危険ですし、借り入れできてもローンの返済が滞ってしまうようでは、長期間ローンを返済していくことはできませんので、しっかりとシュミレーションしたうえで、検討されるようにして下さい。

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