「良いなぁと思っている物件が実は借地権付き住宅でした。」

 

 

「立地条件の良い土地が見つかったのですが、借地権という条件だけがネックになっています。」など、一般的に借地権という条件があると、前向きに検討できないというケースも少なくないようです。

 

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特に田舎の方の場合だと、地価自体も安いため、あえて借地権付きという条件を選択する必要はありませんが、都心部にお住まいの方の場合だと、地価が高く設定されており、立地条件の良いところに土地を購入するとなれば、かなり高くつきます。

 

しかし、借地権付きの土地であれば、土地の購入ではなく土地を借りることになりますので、土地代にかかる費用を安く抑えることができます。実際に都心部などでは、借地権付きの土地や建物も多いようです。

 

そもそも、借地権とは、地主の土地を借りて、その土地に建物を建てることができる権利のことを言います。

 

借地権によって、土地代がかからないことや、土地を所有していないため不動産取得税や登録免許税などの税金がかからないこと、固定資産税や都市計画税に関しても土地の分は含まれず、建物分で算出されるため、通常よりも税金が安くなるなどのメリットが得られます。

 

一方で、借地権の場合は毎月、地主に地代を支払わなければなりませんし、金融機関からの融資が厳しくなるため、住宅ローンを利用しにくいなどのデメリットがあげられます。所有権の場合と借地権を比較すると、借地権付きの物件の場合は、地主に土地を借りて建物を建てていますので、金融機関からの担保の評価も低くなり、融資が困難なケースも少なくないようです。

 

借地権という条件があると融資自体認められない金融機関もあるため、借地権付きの場合は、まずは融資の対象となっているかを確認しておく必要があります。

 

 

フラット35は借地権の土地は大丈夫?

 

ちなみに、住宅金融支援機構のフラット35では基本的に借地権であっても、いくつかの要件を満たす場合には融資の対象となっており、建物の購入費用、権利金、保証金なども融資の対象となっています。

 

ただし、普通借地権の場合は通常の借り入れ期間と同じ扱いになりますが、定期借地権、または建物譲渡特約付借地権の場合だと、通常の借り入れ期間と借地権の残存期間のうち、短い年数が上限とされています。

 

また、フラット35の窓口は各金融機関となっていますので、取り扱いの金融機関の方針によっては、借地権というだけで融資を断られてしまうこともあるようですから、このあたりも事前に確認しておく必要があります。

 

 

まとめ

 

借地権を利用してフラット35の住宅ローンを組めないわけでは無い事が分かっていただけたと思います。しかし、フラット35の取次店も借地権というだけ嫌ってしまう銀行やモーゲージバンクもあるのです。

 

そんな時はどうすれば良いか?

 

対面で相談できるARUHI(アルヒ)に相談してみましょう。ARUHI(アルヒ)はモーゲージバンクなのですが、全国に店舗があることでも有名です。

 

借地権の場合は地主さんからの印鑑証明書やその他の書類提出が必要となってくる為、ネットだけで分かりにくい方にも店舗で相談のってもらえるARUHI(アルヒ)はおススメですよ。

 

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