住宅を建てる場合、土地探しからはじめる方も多いと思いますが、立地条件の良い土地に巡り合っても、地目が畑とされていたら悩まれる方もおられるのではないでしょうか。

 

なぜなら、住宅ローンを利用する際に地目が宅地以外だとされていたら、地目を変更するための手続きが必要となってきますし、手続きを行ううえで、それなりの費用も必要になってくるからです。

 

そもそも、地目が宅地以外とされている場合、住宅ローンを申込むことは可能なのでしょうか?

 

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結論から言いますと、地目が宅地以外であっても申込むことはできるのですが、その後所定の手続きが必要となってきます。

 

例えば、地目が畑や田んぼとされている場合、農地法という法律に従わなければなりません。

 

農地の場合、本来であれば農地での使用が認められているため、その農地に家を建てようとする場合には農地転用という手続きを行わなければ、家を建てることは認められないのです。

 

農地転用といったキーワードが出てきましたが、農地転用とは、畑や田んぼなどの農地を住宅や道路、工場用地などに転用することを言います。

 

中には『いやいや、自分が所有している土地だから農地に家を建てようが自由だろ、、。』と納得がいかない方もおられるかもしれませんが、農地法によって地目が農地の場合は、農地以外の目的での使用を禁止、つまり家を建てることも認められずに、自分の土地であっても所定の手続きが必要になってくるのです。

 

農地転用を行う場合は、各自治体の農業委員会が申請の窓口となっていますが、手続きにあたり提出しなければならない書類も多く、その道の専門家に依頼するといったケースも少なくありません。

 

しかし、その場合は農地の広さや、市街化調整区域で許可を受ける際の手続きに数十万円という費用がかかることもありますので、農地転用のための費用もしっかりと備えておく必要があります。

 

 

フラット35の場合も農地転用は必要?

 

さて、ずっと金利が固定されていることで、返済計画を立てやすい住宅ローンとして知られているフラット35。

 

そんなフラット35の利用を検討しているものの、敷地の地目が宅地以外の場合、申込みすることが可能なのでしょうか。

 

このあたりは金融機関によっても対応が異なってくるようで、住宅ローンの審査を受けるには、地目が農地のままでは認められないところもあるようです。

 

また、開発許可を受け建築確認が済んでいる場合だと、ローンの申込みが可能となっているところもあれば、農地転用届を提出すれば認められる金融機関もあるようです。

 

フラット35の場合、敷地の地目が宅地以外の田んぼや畑、山林などであっても申込みが可能とされていますが、土地の用途を変更した時には、地目変更登記や家を建てる場合には、所定の手続きが必要だとされています。

 

ちなみにですが、農地転用の許可がおりるまでには約2ヶ月ほどと、かなり時間がかかり、許可がおりてから工事に取り掛かるという流れになっています。

 

そのことを踏まえたうえで、計画的にマイホーム造りを進めていかなければなりませんね。

 

まとめ

 

民間銀行の住宅ローンにしても、フラット35でも農地に家を建てる場合は農地転用をしておいた方が無難でしょう。

 

また、許可がおりるまで長い時間がかかってしまいますので、早めに申請など動いておくと審査などもスムーズにいくでしょう。

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