民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携しているフラット35で住宅ローンを組みたいと思っており、そのことを不動産屋の担当者に伝えたところ、こんな嫌な思いをしたことがありませんか。

 

「フラット35は書類も沢山ですし、手続きが面倒ですよ、、。」挙句の果てには、フラット35で申込みたいと伝えているのに、「フラット35よりも銀行の提携ローンがお勧めですよ!」と、あからさまにフラット35を嫌う営業マンや銀行員も少なくありません。

 

なぜ、ハウスメーカーの営業マンや銀行員はフラット35の申込みをめんどくさがるのでしょうか?

 

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フラット35が面倒な理由

 

フラット35の審査は、住宅金融支援機構が行う本審査のみとなっているのですが、住宅金融支援機構は住宅の水準を高めるために、住宅に対していくつか条件を設けています。

 

対象住宅として、フラット35では以下のように定められています。

 

・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する新築、中古住宅であること

 

・床面積が一戸建ての場合70u以上、マンションの場合は30u以上であること

 

・土地代を含む住宅の建設費や、消費税を含めた購入価格が1億円以下の住宅であること

 

 

さらに、建物の性能面に関しても、一定の基準があり、耐久性や断熱性などの基準をクリアする必要があります。

 

適合証明書の発行手続きが面倒

 

住宅金融支援機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明するためには、「適合証明書」というものを発行してもらう必要があります。

 

この適合証明書がめんどくさいと言われており、工務店や仲介する不動産屋にとっては手続きが面倒で、フラット35ではなく、銀行と提携している住宅ローンを進めてくるところも少なくありません。

 

中には、フラット35での申込みと聞いても嫌な顔をせずに対応してくれる工務店もあるものの、正直手間がかかるのは事実のようで、フラット35Sを使われる場合には、その分の費用を若干上乗せされているところもあるようです。

 

適合証明書の交付は、新築住宅の場合であれば検査機関に依頼し、物件の検査を受けるという流れになります。

 

フラット35の申込みの窓口となっている各金融機関や不動産会社が検査機関を紹介してくれることもあるようですが、中には自分で検査機関を探すことから始めなければならない場合もありますので、面倒に感じてしまうかもしれません。

 

しかし、フラット35の審査では物件と安定した収入があるのかということが重視されますので、やはり物件の面での審査が厳しくなってしまうことは仕方なく、少々、手続きに手間がかかってしまったり、必要書類が増えてしまうのは仕方ないことです。

 

 

フラット35の適合証明書の費用は?

 

ちなみに、適合証明書の交付を受ける際には手数料もかかってきます。

 

費用の相場としては、10万円未満というケースが多いようですが、検査機関や物件によって異なってきます。

 

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