ずっと固定金利で安心のフラット35。

 

金利が変動しないため、返済計画も立てやすい住宅ローンとして知られていますが、フラット35の商品のラインナップは豊富に用意されています。

 

定番商品の「フラット35」をはじめ、借入期間を20年以下にすることでより低い金利での借入れが可能となった「フラット20」や、省エネ性や耐震性など性能の高い住宅を対象とした「フラット35S」など、様々な商品がラインナップされています。

 

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フラット35の子育て支援型・地域活性化型の条件

 

フラット35では子育て支援型・地域活性化型として、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、フラット35の借入金利を一定期間、引き下げる制度も導入されています。

 

フラット35の子育て支援型・地域活性化型は平成29年に導入されたばかりの制度なため、まだこの制度をご存知ではない方もおられるのではないでしょうか。

 

子育て支援型・地域活性化型の金利優遇は?

 

子育て支援型を導入することで子育て世帯の負担額の軽減を目的とされているのですが、自治体の住宅取得補助と合わせてフラット35を利用すると、

 

当初5年間の借入金利を0.25%引き下げることができます。

 

子どもが小さいうちならまだしも、成長して進学するようになると何かとお金がかかる子育て世帯をターゲットとし、通常よりも金利を下げ、住宅ローンを利用しやすいように配慮してくれるのは嬉しいですが、どのような方を対象とされているのでしょうか。

 

このフラット35の子育て支援型を利用する際には、地方公共団体が住宅金融支援機構と連携しており、補助金交付などの財政的な支援をしている場合に利用することができますが、利用条件は自治体によっても若干異なっているようです。

 

例えば、北海道の北斗市の場合だと、子育て支援型(若年子育て世帯)の利用条件として、茂辺地や石別地区へ移住する、中学校卒業前の子どもがいる世帯で、なおかつ40歳未満であることという条件を満たす必要があります。

 

また、子育て支援型(同居)の利用条件として、茂辺地や石別地区へ移住する、中学校卒業前の子どもがいる世帯で、直系親族と3世代の同居をする方で、なおかつキッチンやトイレ、玄関など設備の2つ以上を住宅内に複数箇所設置する必要があり、これら全ての条件を満たさなければ対象外となってしまうのです。

 

住宅金融支援機構と連携している地方公共団体は限られてしまいますが、その限られた自治体で住宅を購入し、なおかつその地方公共団体で定められた条件を満たさなければ、金利の優遇を受けることはできないのです。

 

フラット35の子育て支援型の利用方法としては、住宅金融支援機構と連携した地方公共団体で利用対象証明書の交付を受け、フラット35の申込み窓口となっている各金融機関に提出するという流れになっています。

 

ちなみに、このフラット35の子育て支援型や地域活性化型は、一定以上の性能を満たす住宅を取得することで適用されるフラット35Sと併用することもできます。

 

 

まとめ

 

●フラット35の子育て支援型・地域活性化型は対応している自治体であれば利用できる事ができます。

 

対応自治体はこちらで確認してください

 

この自治体に記載がない場合は残念ながら利用する事はできません。

 

●金利は最初の5年間0.25%優遇されます。

 

例えば、借入時の金利が1.5%であれば、1.25%に5年間は引き下げられるということです。

 

また、フラット35Sとの併用もできる為、フラット35S(A)を利用した場合は、上記の場合ですと、最初の5年は1%まで引き下げられ、そのあとの5年間は1.25%の金利で借り入れができる事となります。

 

 

お得な制度ですので、利用が可能な自治体であれば必ず申請する事をおススメします。

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