フラット35に限らず、住宅ローンはどれも諸費用が掛かってきます。

 

特にフラット35はどの銀行からしても、自社の住宅ローンでは無い為この諸費用(融資事務手数料)で儲けるしかないのです。このページでは、フラット35の諸費用に特化して説明していきますので参考にして下さい。

 

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まずはじめに知っておいてほしいのですが、フラット35の諸経費は借入金額×3%〜7%ぐらいが目安だと言われています。(※購入する物件、仲介業者がいるいないでも変わってきます)

 

例えば、3000万の借入で物件を購入する場合90万〜210万の諸費用という計算になります。3000万であれば、150万の諸費用を超す事は滅多にないですが、参考数値として覚えておいて下さい。

 

それでは、フラット35の諸費用について順番に説明していきたいと思います。

 

 

(※ここからは3000万を借入した場合で計算していきます)

 

1、融資事務手数料

 

ローンの金額を受け取る時に支払う時の手数料です。

 

フラット35では保証料の支払いが無い為、この手数料が一番高くなります。

 

定額(3万+消費税)と融資金額×(1.08〜2.16%)が一般的です。3000万借りた場合だと、32万4000円〜64万8000円。

 

定額の銀行には注意!

 

注意したいのは定額の方の銀行を選ぶと一見安くみえますが、その様銀行は大抵、金利が高く設定されていますので多くの場合でトータル支払いでは損をすることになります。。

 

定額の銀行は地方銀行や大手メガバンクなどに多く、%の手数料を設定しているのはネット銀行やモーゲージバンクに多くみられます。

 

融資事務手数料の設定は銀行によってさまざまですが、定額の銀行は避けた方が無難でしょう。35年の金利が高くなってしまうので、トータル的にみれば高くなってしまいます。

 

 

2、印紙税

 

これは印紙税法によって金額が決まっています。

 

3000万の場合ですと、2万円が必要な印紙代金となってきます。

 

 

※参照

 

・500万〜1000万以下→1万円

 

・1000万超〜5000万以下→2万円

 

・5000万超〜1億円以下→6万円

 

と印紙税の支払い額は決められいます。これは言うまでもなくどこの銀行でも変わる事は無いので、あまり気にしなくて良いでしょう。

 

 

3、抵当権設定登記

 

これは、建てる家を住宅金融支援機構の抵当に設定する為の諸費用です。

 

これもどこの金融機関を通してもほぼ変わらず、借入金額×0.1%ですので、3万円ぐらいとなります。金融機関ごとでもほぼ変わらないので、比較する必要は無いでしょう。

 

 

4、司法書士への報酬

 

登記をお願いする際の司法書士への報酬も、諸費用として挙げられます。これは5〜10万円が相場です。

 

しかし、フラット35の場合ですと、お願いした金融機関指定の司法書士のお願いする事が多く、自分の知り合い等の司法書士に安くしてもらう事は難しいでしょう。多くの場合、10万以下ですのであまり銀行によって違いは無いでしょう。

 

 

5、適合証明書発行費

 

フラット35では対象物件がフラット35の借入基準に満たしているか判断してもらう必要があります。その調査費も含めての適合証明書の発行費です。

 

費用はおおよそ、6万円程度です。これもどこの金融機関やモーゲージバンクでもさほど変わりません。

 

 

6、火災保険料

 

フラット35で住宅ローンを組む場合も火災保険も必須の項目となってきます。これは各銀行やモーゲージバンクも特に指定しない事が多く自分で選んで火災保険に加入する事ができます。ほとんどの火災保険でフラット35(住宅金融支援機構)の基準はクリアしていますので、特に悩む事なく安い所を探せばよいでしょう。

 

火災保険の相場は、家の大きさや仕様で異なってくる為、一概にいくら?とはいいにくいですが、

 

おおよその目安で、10年間で20万〜30万ぐらいと思っておけばよいでしょう。

 

もちろん火災保険は10年一括払いや5年一括払い、1年払い、月々払いと選択が可能ですので、ご自身の手持ち予算と合わせて選ぶと良いでしょう。当然なのですが、10年間一括払いの割安となります。

 

 

 

上記で説明した6つがフラット35でおおよその諸費用となります。

 

 

これらを人気のフラット35取扱店の「ARUHI」、「楽天銀行」、「住信SBIネット銀行」の比較表を下記に記載しました。

 

 

フラット35の諸費用を比較してみました

 

※3000万の場合 ARUHI 楽天銀行 住信SBIネット銀行

融資事務手数料

来店(2.16%) 648,000円
ネットなら→324,000円

1.08%

324,000円

2,16%

648,000円

印紙税

20,000円

20,000円

20,000円

抵当権設定

30,000円

30,000円

30,000円

司法書士報酬

70,000円

70,000円

70,000円

適合証明書発行

60,000円

60,000円

60,000円

火災保険保険料

※各自で加入 ※各自で加入 ※各自で加入

合計

ネットの場合 504,000円

504,000円

828,000円

 

 

見てもらったら分かる通り、唯一金額が変わってくるのは、融資事務手数料の部分となります。

 

ARUHI(アルヒ)と楽天銀行が手数料が安くおすすめといえます。この他にも優良住宅ローンという会社が融資事務手数料が安くて有名なのですが、その分金利が高くなるので、実質の返済合計金額は、ARUHIや楽天銀行などがトータル的にみても一番良いでしょう。

 

 

この諸費用ってフラット35に組み込みできるの?

 

諸費用だけでもそこそこのまとまったお金が必要だと分かっていただけたのではないでしょうか。

 

じゃあ、この諸費用もフラット35のローンの中に組み込めないのかと考える方も実際多いです。ですが、フラット35ではこのような諸費用をローンに組み込むのはNGとされています。あくまで、住宅の費用と定義されています。

 

[朗報]

 

2018年4月〜、諸費用もフラット35の対象となりました。

 

詳しくは、印紙代や仲介手数料、火災保険料、ホームインスペクション(住宅診断)費用、登記に関する司法書士報酬・土地家屋調査士報酬、融資手数料などが融資対象となると記載されています。

 

諸費用の中で大半を占めていた融資手数料も融資の対象となったので、従来の諸費用ローンを組む必要が無くなる方も増えてくるでしょう。

 

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

 

フラット35は保証料が要らないとのメリットもありますが、その他の諸費用だけでもそこそこのお金が必要となってきます。

 

2018年は4月以前はこれらの諸費用は、フラット35の融資対象ではなかったのですが、4月〜融資対象となったこともあり、諸費用ローンを組まずにフラット35の1本のローンだけの事を考えれば良いでしょう。

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