近年、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増えています。

 

それに伴い、住宅ローンを検討される際に、夫だけではなく夫婦それぞれで融資を受け、借入金額を増やしたいとお考えの方もおられるでしょう。

 

当然、一人でローンを組む場合よりも借入金額を増やすことができますし、住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられるといったメリットもあります。

 

もちろん、夫婦が10年の間共働きとして働くことが前提ですが、仮に2人分の恩恵を受けられるとすると、かなりの金額を節税することが可能となります。

 

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フラット35ではデュエット(夫婦連生)がおススメ

 

一般的に夫婦がそれぞれローンを組むことをペアローンとして、各金融機関ではペアローンに対応した商品を用意しています。(※フラット35にはペアローンはありません。収入合算で夫婦で連帯債務者となります。)

 

ペアローンの場合はそれぞれが一つづつローンを組み、合計で2つのローンになるため、その分諸費用がかかってきますし、夫婦それぞれが団信に加入しなければならないのです。

 

フラット35では収入合算でのデュエット(夫婦連生団信)がお勧めされています。

 

フラット35のデュエットとは

 

例えば、夫婦それぞれが団信へ加入し、万が一、ローンの返済期間中に夫が亡くなってしまったとします。

 

その場合は、団信へ加入していることで夫のローンの返済義務は無くなりますが、妻はこれまで通りローンを返済していかなければなりません。

 

もし、子どもがおられるご家庭であれば、教育費用などもかさんできますよね。

 

ローンの返済に加え、これまで2人分の給料で生計を立ててこられたご家庭なら、ご主人が亡くなったことによって精神的な負担だけではなく、経済的にも厳しくなってきます。

 

その万が一のリスクを回避するために、デュエットという選択も方法の一つです。

 

デュエットでは、万が一、夫婦のどちらかが亡くなってしまったり、身体障害状態に陥ってしまった場合、夫婦2人分の住宅ローンの残高が保険によって全額返済されるため、その後返済していく必要はありません。

 

フラット35では、デュエットという商品名で取り扱われており、戸籍上の夫婦であれば、この制度を利用することができます。

 

フラット35のデュエットの金利は?

 

デュエット(夫婦連生)の場合の金利は、新機構団信付き【フラット35】の借入金利+0.18%となります。

 

また、新3大疾病付機構団信の場合の金利は、新機構団信付き【フラット35】の借入金利+0.24%となります。(こちらはデュエットでは加入する事ができませんので注意が必要です)

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

住宅ローンを組む場合、多くの方が「借入希望額を借りることができるのだろうか?」「もし、減額承認という条件が付いたらどうしよう、、、。」とお金を借りられるのかといったことに目がいきがちです。

 

しかし、ローンの返済期間中に万が一のことがあり、一家の大黒柱となっている夫がローンの返済ができなくなってしまうこともありますので、家族のためにも万が一のことに備えておくことも大切なのです。

 

 

フラット35のデュエットのデメリットはあるの?

 

住宅ローンを組む際に、団信への加入が条件となっている金融機関が多いですが、フラット35の場合は団信への加入は任意となっているため、団信へ加入できなくても住宅ローンを利用することができます。

 

フラット35では、2017年10月に制度が改定され、団信付きのローンとなり、その分金利は上乗せされますが、年に1回の保険料が不要になったことでも注目を集めました。

 

これは、フラット35で夫婦の収入を合算(連帯債務型)してローンを組む時に利用できる制度です。

 

デュエットでは、ローンの返済期間中に夫婦のどちらか一人に、万が一のことが起こっても、残りの住宅ローンが全て弁済されるという仕組みになっています。

 

そのため、突然の事故などで夫を亡くしてしまっても、残された配偶者に債務が引き継がれることはありませんし、夫婦それぞれの住宅ローンの残高が保険によって全額返済されるというメリットが得られます。

 

しかし、デュエットにもデメリットがあります。

 

それは、デュエットでは新3大疾病付を選択することはできないことです。

 

これは、住宅金融支援機構によるフラット35の公式サイトにもしっかりと、デュエットと3大疾病付機構団信の利用は不可と記載されています。

 

そもそも、3大疾病を付けるべきなのか悩まれるかもしれませんが、基本的に住宅ローンは20年、30年と長期に渡って返済していきますので、何十年も続くローンの途中で、ガンや脳卒中など何か病気を患ってしまったらどうしようと不安になりますよね。

 

特に住宅ローンを組んだ時の年齢が高く、ローンの返済終了の年齢が高いほど心配になると思います。

 

3大疾病付機構団信を選択することで、万が一の死亡だけではなく、3大疾病が原因となって、要件に該当した場合には、残りの住宅ローンが全額弁済されるという仕組みになっており、もしもの時に備えることができます。

 

2017年10月に制度が改定され、新3大疾病付機構団信となったことで介護保障も追加され、これまでより内容も充実していますが、デュエットでは新3大疾病付と併用することができないため、もしデュエットで3大疾病保障をどうしても付けたいのであれば、民間の保険との併用という方法もあります。

 

ただし、デュエットと民間の保険を併用するということは、当然保険料もかかってきますし、高い保険料を支払ってまで、住宅ローンの残債をなくす必要があるのか?などの価値観はそれぞれですから、夫婦で十分に話し合ったうえで検討する必要があります。

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