民間の金融機関の住宅ローンの審査に通らなかった場合、「それならフラット35で申込みをしましょう。」と不動産会社の担当者から勧められることもあります。

 

または、自営業者や契約社員で収入が不安定とみなされてしまうため住宅ローンには不利なのでは?と不安な場合、「フラット35なら審査に通りやすいですよ!」と提案を受けるケースも多いようです。

 

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した全期間固定金利の住宅ローンです。

 

最長で35年のローンを組むことができますが、フラット35を選ぶ最大のメリットとしては、融資実行時の金利のまま固定されているため、返済計画が立てやすいということがあげられます。

 

一般的に住宅ローンは20年、30年以上の長期に渡りますので、借入期間中の金利が変わらないということは安心して利用することができますし、将来的な金利の動向も気にする必要はありません。

 

また、一般的に住宅ローンを利用する際に団信への加入を条件とされているところが多いのですが、

 

フラット35では団信への加入は任意とされているため、健康上の理由から住宅ローンを組むことが絶望的だった方でも住宅ローンを組むことが可能となりました。

 

フラット35は審査が緩く住宅ローンの中でも利用しやすいこともあり、多くの方から人気を誇っていることも事実ですが、様々なメリットが存在する半面、デメリットというものも存在します。

 

フラット35を検討される多くの方は、まずはフラット35の良さに惹かれ話を進めていきますが、メリットとデメリットをしっかりと把握し、そのローンの特徴を理解した上で検討する必要があります。

 

そこで、ここではあえてフラット35のデメリットに注目してみました。

 

 

 

フラット35のデメリット@:審査期間が長めで、融資を受けるまでに時間がかかる!

 

一般的な住宅ローンと比較すると、フラット35の場合審査期間は長くなります。

 

フラット35の申込みですが、申込み窓口となる金融機関で申込みを行いますが、まずここで返済能力や借入条件を満たしているのかなどをチェックされ、その後、住宅金融支援機構が本審査を行います。

 

審査期間は、金融機関によっても異なるようですが、申込みを行い住宅金融支援機構から承認がおりるまでには早くても2週間程度はかかるとされています。

 

提出書類に不備がみられた場合や審査が混み合っている場合には、承認がおりるまでに1ヶ月程度かかることもあり、結果待ちの状況だと、当然、次々と話を進めていくこともできずに、なかなか入居することもできません。

 

 

フラット35のデメリットA:適合証明書が必要!

 

フラット35では、物件重視の審査が行われることは有名な話ですが、基準を満たしていることを「適合証明書」というもので証明する必要があります。

 

新築住宅の場合ですと、ハウスメーカーや工務店から適合証明機関へ検査の申込みを行い、設計検査や竣工検査など様々な検査が行われます。

 

それらの検査に合格すると適合証明書を取得することができますが、発行までに1〜2週間程度かかります。

 

また、適合証明書の取得にかかる費用は新築住宅で2〜3万円が平均的な相場となっていますが、この費用は各自負担しなければなりません。

 

 

フラット35のデメリットB:融資実行時の金利で固定される!

 

フラット35のメリットとして、融資実行時の金利のまま固定されており、返済計画が立てやすいと紹介しましたが、これはデメリットにもなります。

 

例えば、融資実行時の金利よりも市場金利が上がった場合だと、固定金利の恩恵を最大限に受けることができるのですが、その逆の現象が起こり、市場金利が下がった場合はどうでしょうか。

 

たとえ、市場金利が下がろうとも、すでにフラット35でローンを組まれている方には関係はなく、融資実行時の金利のまま変わりませんので、ちょっと損した気分になってしまいますよね。

 

そして、金利は申込み時点のものではなく、融資が実行される時の金利が適用されますので、融資が実行されるまでに時間がかかる場合には、金利の動向にも注意が必要です。

 

また、フラット35では自己資金が1割以上と1割未満によって金利が異なっており、自己資金が1割未満の方の場合は金利が高くなりますので、このあたりも把握しておき、自己資金として1割以上は備えておきたいところです。

 

 

フラット35のデメリットC:物件に対する条件が厳しい!

 

何千万円というお金を融資するのですから、銀行側も住宅ローンの融資にあたり、様々な条件を設け、安定した収入があり本当に返済能力があるのかということを徹底的に見極め、審査を行います。

 

しかし、フラット35では年収が400万円以上、正規社員でなければ申込みが不可などという条件は定めておらず、年収が少なくても正社員以外の雇用形態でも申込むことができます。

 

そのため、自営業者や転職して1年以内という方でも申込むことができるのですが、フラット35では物件に対する審査を重視する傾向にあります。

 

簡単にですが、フラット35の対象となる住宅の審査基準を紹介しておきます。

 

・一戸建て住宅の床面積が70u以上であること、マンションなら30u以上であること。

 

・購入金額が1億円以下の新築、中古住宅であること。

 

・住宅金融支援機構の定める住宅技術基準に適合していること。

 

 

民間の金融機関が扱う住宅ローンの場合は物件重視ではありませんが、フラット35は全ての住宅が対象となった住宅ローンではないため、利用できる方が限定されてしまいます。

 

フラット35のデメリットD:繰上返済の最低金額が高く設定されている!

 

住宅ローンを組まれている方は繰上返済を行い、少しでもローンの総返済額を少なく
していきたいところですが、フラット35では繰上返済できる最低金額が100万円と設定されています。

 

フラット35では、「住・My Note」を利用することで、インターネットを利用して返済することもでき、その場合は10万円以上から繰上返済することも可能です。

 

一方、窓口の利用を希望される場合には100万円以上からとされていますので、ある程度まとまった金額を貯めてからでないと返済することはできません。

 

コツコツとお金を貯め、その都度返済していきたいという方にはデメリットとなります。
ただ、10年間は住宅ローン控除という制度もあります。

 

「住宅ローンの減税中は繰上返済はしないで下さいね。」と言われることもあり、我が家も住宅ローンの減税が終了した後に、コツコツと貯めてきたお金を一括で返済する予定で、そのような人の場合はそれほどデメリットにはならないと思います。

 

 

今回はフラット35のデメリットに注目してみましたが、いかがでしたでしょうか。

 

フラット35の良い面だけではなく、あえて悪い面にも注目することで、フラット35とはどのような住宅ローンなのかをある程度理解することができます。

 

その上で、フラット35がご自身の家庭に合った住宅ローンであれば、前向きに検討されることをお勧めします。

 

ただし、フラット35を取り扱っている金融機関は沢山あり、金利や手数料は様々ですし、審査期間やつなぎ融資の対応も様々で、つなぎ融資を扱っていないところもあります。

 

そのため、フラット35を取り扱っている金融機関で内容を比較し、より条件の良いところで申込むことをお勧めします。

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